選挙のときに「最高裁（だっけ？）の裁判官」の
可否（？）を判断する項目があるときがありますよね？
あれって、知らない人を判断するから分からないので
（本来は分かっていないとならないのかも？）
「否」とはつけないんですけど（私はですが）
これが「市の職員」とか「県の職員」とか「国会議員」
とかだったら
とりあえず全員「否」にして、定員を半分か1/4にして
再選挙にするのになぁ。
（日本の財政は1/4にしても赤字のままと思うが、
人件費でクリアできない赤字の部分は予算を削るとか
別の方法でやってみよう
）
企業なら、儲からなければリストラするとか経費削減する
とかするのに、どうして「官」は、そういう当たり前のことを
しないのか？ と疑問で仕方ありません。
もちろん、きちんと働いていらっしゃる公職の方々も
たくさん居ると思いますが、
それを言うなら、企業の場合、きちんと働いていたら
ずっと首を切られないか？というとそんなことはないワケです。
スポンサーと言うか株主というか、資本を提供している
国民の総意（多数決）で「否」となったとしたら
言い訳は通用せず「否」のはずなのに。
選挙のとき「市の職員」とか「県の職員」とか「国会議員」
の可否欄があったらよいと思いませんか？
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