銀行、証券会社、いくらまで(最大安全圏で)返ってくる?

銀行に預けたり、証券会社で運用しているお金は、該当金融機関が破たんした時にいくらまで返ってくるのでしょうか?
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なぜこんなことを考えたかというと、メガバンク3行が口座維持手数料を導入する検討に入って今年中に結論が出そうで、そのことから派生して、お金は銀行に預けるべきか、証券会社にすべきか、いやその前に安全なの???という疑問から。(メガバンク3行が口座維持手数料を導入の件は別途記事にするかも?)

銀行

普通預金(利息がつく預金) 一人一行1,000万円と破たん日までの利息等
当座預金(利息のつかない決済用預金含む) 全額保護

銀行は災害時などに引き出せるように生活圏に実店舗がある銀行(一行以上)とネット銀行の二行は持っているといいですね。都会の方は生活圏に銀行が多数あると思うので実店舗の銀行に困らないと思いますが、田舎に暮らしていると実店舗の銀行選択肢は片手で足りてしまいます(苦笑)。
ネット銀行のみしか持っていないと、災害時などにコンビニATMに皆が殺到しお金を引き出したらコンビニATMの機械の中にあるお金はすぐに尽きてしまうでしょうから。生活圏に実店舗がある銀行でもお金が不足することはあるかと思いますが、窓口に人が居るので「一人一日10万円まで」など交通整理(?)してくれるはずでコンビニATMよりはいいと思われます。

証券会社

証券会社で購入する株式や投資信託などは、基本的に証券会社で管理せず、別の信託銀行などによって管理されています(分別管理といいます)。
証券会社が破たんしても、信託銀行などが破たんしても基本的には全額保護されます。

しかし、何かの手違いなどで(あってはならないことですが)証券会社が分別管理を怠った場合には、一人一行(一証券会社)につき1,000万円まで日本投資者保護基金により保護されます。

保護される対象

この保護される対象は、証券会社で取り扱っている金融商品のすべてではありません。
保護されるものは以下のようです。
※ 以下の金融商品の一証券会社(など)における合計です。
(例)A証券で、株式、投資信託、債券、くりっく株365と持っていたら全部の合計です。

株式の取引(海外で発行されたものを含む)
公社債の取引(海外で発行されたものを含む)
投資信託の取引(海外で発行されたものを含む)
株式の信用取引に係る保証金
注)補償を受けることができるのは委託保証金又は委託保証金代用有価証券
国内取引所の有価証券先物取引や有価証券オプション取引に係る証拠金
例)大阪取引所の日経225先物取引や日経225オプション取引などの証拠金又は証拠金代用有価証券
国内取引所の株価指数証拠金取引に係る証拠金
例)東京金融取引所の「くりっく株365取引」に係る証拠金又は証拠金代用有価証券

WealthNaviも日本投資者保護基金に加入しているので、1,000万円までは保護されます。

 

保護対象外

保護されないものは以下だそうです。

有価証券店頭デリバティブ取引(有価証券先物、オプション、CFD取引を取引所市場外であって相対で行う取引)
海外取引所の有価証券市場デリバティブ取引(外国の取引所で行われる有価証券先物、オプション、CFD取引)
取引所の通貨関連取引(東京金融取引所の「くりっく365取引」など)
外国為替証拠金取引(FX取引)
信託受益権、組合契約、匿名組合契約、投資事業有限責任組合契約などに基づく権利のような第二種金融商品取引業の金融商品に該当するものの取引

※ 銀行で購入した投資信託などは、保護されません。
(銀行は日本投資者保護基金の会員ではない。分別管理(上記参照)はされているはずなので保証が全くないわけではありません)

 

人それぞれ

証券会社は上記のように顧客から預かった資金は信託銀行などで分別管理されているはずなので、一証券会社1,000万円までにこだわる必要はないのかもしれません。(歳を重ねると金融機関の管理も大変になるので、取引金融機関は少なくしていく方がいいとは私katzewaonも思いますが)
しかし、山一証券が破たんしたのを突然だと感じたkatzewaonとしては証券会社も1,000万円以下にしておこうと思います。

iDeCo(個人型確定拠出年金)は?

これは推測で申し訳ないのですが、iDeCo(個人型確定拠出年金)も窓口となっている証券会社の扱いと言う事になるのではないかと思います(多分合算)。
iDeCo(個人型確定拠出年金)の中の「預金」は、その銀行で合算(iDeCo(個人型確定拠出年金)の銀行を個人でも持っていたらiDeCo預金+個人預金で1,000万円まで)と思われます。
katzewaonの場合、楽天証券のiDeCo預金(定期)は、みずほ銀行ですので、みずほ銀行を個人でも持っていた場合はその額と合計…のはず。

投資信託の方も、楽天証券の一般口座(特定口座)にある投資信託などとiDeCo(個人型確定拠出年金)の投資信託などを合算して1,000万円までが保護される(多分)。

とはいえ、iDeCo(個人型確定拠出年金)はさすがに分別管理きちんとしているよね?(管理手数料取ってるし)
うーん、国の制度も(消えた年金問題など)疑い出したらキリが無いが、安全サイドでkatzewaonは行こうと思います!

蛇足

ところで、楽天証券iDeCo(個人型確定拠出年金)の中の「預金」みずほ銀行だけど、口座維持手数料かかるんだろうか?(口座維持手数料かかるなら投資方針変更しなきゃ)
iDeCoの中の「預金」に口座維持手数料かかるようになったら、預金貯金のみでiDeCoを利用していた人々は投資信託などに運用先変えるのかな?
せっかく増えてきたiDeCo活用者を減らさないためにもiDeCoの中の「預金」には口座維持手数料かからないようにするような気もします。

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